備前市議会 2022-06-16 06月16日－04号
◎市長（吉村武司君） 私も、約50年ばかり交通問題をライフワークとして取り組んできた一人として、この地域での交通あるいはその衰退、人口減少による利用減、経営の悪化あるいはタクシー事業の縮小、いろんな課題が備前市にあります。 問題は、それを公共交通という形で変えていくことができるかどうかだと。そのときには財源が必要になります。
◎市長（吉村武司君） 私も、約50年ばかり交通問題をライフワークとして取り組んできた一人として、この地域での交通あるいはその衰退、人口減少による利用減、経営の悪化あるいはタクシー事業の縮小、いろんな課題が備前市にあります。 問題は、それを公共交通という形で変えていくことができるかどうかだと。そのときには財源が必要になります。
利用減の要因と対策についての御質問だったと思います。 まず、利用者減少の要因ですが、要因として議員も申されましたが、人口減少が考えられるところでございますが、10年間の人口の推移では、市全体では13.6％減少しておりますが、65歳以上では3.5％の減少にとどまっているという状況でございます。
このようなスタイルになるのは，当たり前のことだと思いますが，開催都市としては宿泊数の減，飲食店での消費の減，交通機関の利用減など，経済面からすれば本当に大きな問題でございます。 ここで質問させていただきます。 １，市内の主な観光地について，コロナ禍での客の動向をお示しください。 ２，全国からの観光客の受入れに対し，市内観光地の独自の感染対策ルールはあるのでしょうか。
さきの６月議会においてコロナ禍の中、農家は市場価格の下落や利用減の不安を抱えている、また桃やぶどうなどの特産品を守ることは赤磐ブランドを守ることでもある。
市内で営業する鉄道とバス、タクシー事業者が対象で、コロナ禍の中、感染や利用減のリスクを抱えながら社会的使命を果たしてくれたことに対する感謝の意味があるとしています。
市内に働く婦人のための唯一無二の施設であり、利用減はむしろ利活用を積極的に行えなかったことを反省すべきで、今後もこの施設を利活用するべきです。よって、この議案には反対いたします。 そして次は、議案第59号「高梁市手数料条例の一部を改正する条例」であります。 この議案はマイナンバーカードに関する議案です。そもそもカードの形で住民が管理し活用することが大変です。
これまで津山市において公共交通網計画を初めさまざまな取り組みをしてきた成果等もあらわれているものの、沿線地域の人口減少が大きい地域においては利用減があらわれていると思います。私の知り得る情報では、10月のダイヤ改正により津山奥津石越線と利用者が大幅に増加している津山高下線が国庫補助の削減により減便となると聞いております。
続きまして、公共交通のほうお返事いただいたんですが、私きょういろんなお話を聞いておりまして、民間事業者撤退の理由ということで経営収支の悪化もありますが、利用減、人口減と将来性を鑑みたものというふうに理解しております。 であるならば、路線バスということにこだわらず、備前市の公共交通はかくあるべしとのマスタープランをつくっていただきたいなと思います。
現在、玉野市では民間バス事業者１社が路線バスの運行を行っていますが、利用減のため、路線バスの減便や廃止路線となっているところも出てきています。特に東地域を見ると、岡山駅から上山坂経由宇野駅行きと、小串経由宇野駅行きの２ルートがありましたが、減便だけでなく、小串経由に至っては、平成20年４月改定により、鉾立から宇野駅間は全線不通となっています。
この事業については、実施基準等の変更は行っておりませんから、民間業者への変更が利用減につながったというように理解はいたしておるところであります。 ○議長（中村勝行議員） よろしいか。 木村晴子議員。
この事業については、実施基準等の変更は行っておりませんから、民間業者への変更が利用減につながったというように理解はいたしておるところであります。 ○議長（中村勝行議員） よろしいか。 木村晴子議員。
その運行状況、利用状況につきましては、検証も行っているところでありますが、多重運行の地域、利用減、交通空白地の問題等があり、全体的に検証の必要があることは御指摘のとおりであります。今後総合的に交通施策の見直しを行っていくことにしており、内部関係課による検討会議において検討をしているところであります。 以上です。 ○議長（森下寛明君） 財政部長。
これに対して当局からは、体育館利用料の減額は体育館の工事に伴う利用減によるものである。また、陸上競技場利用料の減額は、天候の影響やウインタースポーツ離れが大きな原因と考えいるとの答弁がなされています。 次に、委員から各費目で不用額が出ているが、年度内での有効な利用ができないのかとの質問が出されています。
そして、利用減に対する対策といたしまして、理事会の際、関係団体の理事に対しまして利用促進をお願いしているところでございますし、また津山市、それから食肉公社、ミート組合、ＪＡ、ホクラクなどが連携を密にいたしまして、生産農家を交えた利用促進のための懇談会を現在計画中でございます。
一方、介護老人保健施設「さつき苑」は12年４月から介護保険の施行もあって、入所者が増加する一方、短期入所の減少や、訪問看護ステーションの利用減等の影響で、さつき苑ほか全体の12年度の決算も赤字が見込まれておりますが、今後も利用率のアップに努めてまいりたいと考えております。
で、岡山県道路公社の今年度出されました決算の概要によりますと、水玉ブリッジラインの有料道路は前年度に比べて10.8％利用減になっております。したがいまして、利用料収入もそれぐらい下がっているところでございます。そして、償還ということでありますけれども、平成19年までに償還しなくてはならない金額が35億1,500万円ということになっております。
それから、病院について、いわゆる出生の数、出生に関しての利用減で死亡の方が多いというようなことでございますが、現実はもうそうでございます。
しかし，この資料について詳細に分析してみると，収支予測のポイントとなる収入については，運賃値上げによる利用減を考慮せず，そのまま運賃値上げ分を増収と見ていること。乗車人員については，近隣の吉備線，芸備線等の乗車人員の実績データから推計しても当然人口動態の変化等による自然減を考慮すべきであるのにしていないこと。